円安加速、企業業績への影響は？
止まらない円安、その背景
2025年8月、円安の勢いが止まりません。一時、対ドルで1ドル160円台に突入し、過去最安値を更新しました。この円安の背景には、日米の金融政策の方向性の違いがあります。アメリカはインフレ抑制のため利上げを継続していますが、日本は大規模な金融緩和を維持しています。この金利差が、円を売ってドルを買う動きを加速させているのです。
輸入企業の悲鳴、価格転嫁の限界
円安は、輸入原材料価格の上昇を招き、国内の企業、特に食品やエネルギー関連企業に大きな打撃を与えています。多くの企業は、コスト増を価格に転嫁しようと試みていますが、消費者の購買意欲の低下を招き、販売数量の減少に繋がる懸念があります。企業努力だけでは吸収しきれないコスト増に、悲鳴が上がっています。
輸出企業には追い風？本当にそうか
一般的に、円安は輸出企業にとって有利に働くとされています。しかし、原材料価格の上昇や海外拠点のコスト増などを考慮すると、必ずしもそうとは限りません。特に、海外売上比率の高い企業では、円安によって利益が押し上げられる効果があるものの、国内生産に依存する企業では、恩恵を受けにくい状況です。
中小企業への影響、二極化の様相
円安は、中小企業にも大きな影響を与えています。輸出型の企業では、円安メリットを享受できる一方、輸入原材料を多く使用する企業では、コスト増に苦しんでいます。特に、海外との取引が少ない中小企業では、円安の恩恵を受けにくく、経営状況が悪化するケースも出てきています。円安による中小企業への影響は、二極化の様相を呈しています。
今後の見通しと対策
専門家の間では、円安はしばらく続くとの見方が大勢を占めています。アメリカの利上げが継続される一方、日本が金融政策を大幅に変更する可能性は低いからです。企業は、為替変動リスクに対応するため、ヘッジ取引の活用や海外調達先の多様化などを検討する必要があります。また、政府も、中小企業への支援策を拡充するなど、円安対策を強化する必要があります。
